ABOUT
「日本の未来を創る、共に歩む 」
当事務所は、外国人労働者と日本企業が共に成長できる環境をつくることを使命としています。
労働力不足が深刻化する中、外国人労働者を社会の一員として迎え入れ、働く方々が安心できる労務環境の整備をサポートいたします。
日本が再び世界のリーダーとして輝きを取り戻すために、外国人労働者とともに未来を築きます。
SERVICE
社会保険労務士業務
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外国人雇用に関する社内労務管理
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労働・社会保険手続き代行
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助成金申請サポート
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就業規則の作成・見直し
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給与計算業務など
行政書士業務
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在留資格（ビザ）申請代行
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会社設立手続き
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建設業・飲食店等の許認可手続き
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遺言書作成・相続相談
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補助金など
INFORMATION
- 標準報酬月額の特例改定が令和9年1月から始まります — 療養・育児・介護で報酬が急減したとき
令和8年7月31日付で、厚生労働省から一本の通知が出ました。「療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について」（保保発0731第4号、年年発0731 […] - 永住許可厳格化。日本人以上の年収が必要に
外国人の方から永住許可の相談を受ける機会が増えました。技術・人文知識・国際業務で入国して、ようやく十年目が見えてきた。そういう方が「そろそろ永住を申請したい」とおっしゃる。私たちの側も、一緒に準備を進めていくわけです。 […] - 在留許可の手数料が一気に十数倍へ。日本は働く場所として選ばれ続けるのか
出入国在留管理庁が、在留許可手数料の額を定める政令案についてパブリックコメントを実施しています。公表された金額表を見たとき、正直なところ、桁を見間違えたかと思いました。在留期間5年の在留資格変更や在留期間更新が窓口申請で […] - ハラスメント対策、事業主は具体的に何をすればいいのか―13の措置義務を一覧表で整理
前回の記事では、この10月1日（令和8年10月1日）からカスタマーハラスメント対策と求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化され、事業主に防止措置が義務付けられるハラスメントが大きく分けて5つになる、というお […] - 10月からカスハラ対策が義務になります―職場の「5つのハラスメント」を具体例で整理
「ハラスメント対策をしなさいと言われても、そもそも何がハラスメントに当たるのか、正直よく分からない」。顧問先の経営者の方とお話ししていると、こうした本音を伺うことがよくあります。パワハラ、セクハラ、マタハラ、カスハラ。言 […]