退職が決まった際の標準的なフローです。円滑な業務引き継ぎと、法的な手続きを漏れなく進めるために活用してください。
1. 退職の意思確認と合意
まずは双方で条件を確認し、退職日を確定させます。
- 退職届（または退職願）の提出
- 書面での受領を必須とします。
- 有給休暇の消化確認
- 残日数の確認と、消化スケジュールを決定します。
- 退職理由・退職日の確定
- 自己都合か会社都合か等の確認を行います。
2. 社内調整と引き継ぎ
業務に支障が出ないよう、計画的に進めます。
- 受理・承認フロー
- 人事部長、代表取締役等の最終承認を得ます。
- 引き継ぎ計画の策定
- 後任者の選定と、期間の設定を行います。
- 資料・データの整理
- 共有サーバーやクラウド内のデータ、紙資料の整理。
- 私物データの削除および会社用アカウント（SaaS等）の停止。
3. 従業員からの回収物
退職日当日、またはそれまでに必ず回収します。
| 項目 | 詳細・備考 |
| 資格確認書、健康保険証 | 本人分だけでなく家族（被扶養者）分も回収（マイナ保険証のみの方は不要）。 |
| 各種申告書 | 退職所得の受給に関する申告書（退職金支給時のみ）。 |
| 誓約書 | 秘密保持、競業避止義務に関する署名・捺印。 |
| 会社貸与品 | 名刺、IDカード、社章、鍵、セキュリティカード、制服、定期券、PC、スマホ等。 |
4. 社外専門家への連絡・依頼
期限がある手続きが多いため、速やかに共有します。
社会保険労務士事務所へ（社会保険・雇用保険）
- 退社（資格喪失）連絡票
- 【補足】 離職票作成に必要な資料（14ヶ月の賃金台帳や出勤簿）。
税理士事務所へ（税金関係）
- 給与所得の源泉徴収票の作成依頼。
- 退職所得の源泉徴収票の作成依頼（退職金等がある場合）。
- 給与所得者異動届出書（住民税の徴収方法の変更手続き）。
5. 退職後に送付する書類
タイミングを分けて、漏れなく郵送・手渡しします。
退職後10日程度を目処に送付
- 退職時の社会保険・雇用保険の手続き案内
- 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（離職票不要の場合）
- 雇用保険被保険者離職票−１、離職票−２（離職票必要の場合）
- 健康保険・厚生年金資格喪失連絡票（※任意継続や国民健康保険への切り替えに必要。転職先が決まっている場合は不要）
最終給与・退職金確定後に送付
- 給与明細書
- 給与所得源泉徴収票
- 退職所得源泉徴収票