出入国在留管理庁：令和７年における入管法違反事件について
1. 入管法違反の全体状況
- 違反者総数: 退去強制手続等を受けた外国人1万8,442人（前年比466人減）
- 主な国籍: ベトナム（6,599人、全体の35.8%）が最多
- 主な退去強制事由: 不法残留（1万7,031人、全体の92.3%）
- 在留資格の内訳: 「短期滞在」「技能実習」「特定活動」の順に多数
2. 不法就労の状況
- 不法就労者数: 1万3,435人（全体の72.9%）
- 主な職種: 農業（5,227人）、建設作業（4,011人）の2業種で約7割
- 主な就労地域: 茨城県（最多）を含む関東1都6県に全体の76.4%が集中
3. 送還と出国命令の実施
- 総退去者数: 退去強制および出国命令による計1万7,352人
- 送還の内訳:
- 退去強制令書による送還：7,563人（うち自費出国が約88%）
- 出国命令による出国：9,789人
- 国費送還の実施: 国費送還823人、うち護送官付送還318人
4. 新制度・改正法の運用状況
- 監理措置の決定: 3,783件（収容に代わる施設外での生活措置）
- 上陸拒否期間の短縮: 自発的帰国の促進を目的とした348件の決定
- 送還停止効の例外適用: 3回目以降の難民申請者等、59人の送還
5. 収容状況の変化
- 長期収容者の減少: 6か月以上の収容者17人（前年末比30人減）
- 最長収容期間: 令和7年末時点で13年3か月
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