外国人労働者の職場定着を支援!「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」のご紹介

外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行に関する知識不足、言語の違いなどからトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主を支援することを目的としています。

どのような事業主や外国人労働者が対象になる?

この助成金は、雇用保険被保険者となる外国人労働者を雇用している事業主が対象です。特別永住者及び在留資格「外交」「公用」の外国人労働者を除くとされているので、アルバイトの外国人労働者も対象となり得ます。

助成の対象となる取り組み(就労環境整備措置)

助成金の対象となるのは、外国人労働者が働きやすい環境を整備するための以下の「就労環境整備措置」です。計画を策定し、認定を受ける必要があります。

必須措置: 以下の2つすべてを実施する必要があります。

  • 雇用労務責任者の選任: 外国人労働者への対応や就労環境整備等の管理を行う担当者を選任し、周知します。
  • 就業規則等の多言語化: 就業規則、労働協約、労働条件通知書、雇用契約書を外国人労働者の母国語または平易な日本語に多言語化します。

選択措置: 以下の3つのうち、いずれか1つ以上を実施する必要があります。

  • 苦情・相談体制の整備: 外国人労働者の苦情や相談に対応できる体制(相談窓口の設置、専用電話・メールアドレス、外部機関活用、個別面談など)を整備します。
  • 一時帰国のための休暇制度の整備: 外国人労働者が一時帰国を希望した場合に必要な有給休暇を取得できる制度(年間1回以上、連続5日以上の有給休暇取得)を整備します。
  • 社内マニュアル・標識類等の多言語化: 社内マニュアルや標識類を外国人労働者の母国語または平易な日本語に多言語化します。

これらの措置を導入・実施することが助成の対象となります。多言語化については、外国人労働者が使用する言語又は平易な日本語で行う必要があります。

助成金額

助成額は、導入する就労環境整備措置1つにつき20万円です。複数の措置を導入する場合、上限は80万円となります。例えば、必須措置2つと選択措置2つを導入・実施した場合、20万円×4措置=80万円が支給される可能性があります(支給要件を満たす場合)。

申請の流れ

助成金の受給には、以下の流れがあります。

  1. 就労環境整備計画の作成・提出: 措置導入月の初日から1ヶ月前までに、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークへ提出します。計画期間は3ヶ月以上1年以内です。
  2. 就労環境整備措置の導入・実施: 認定を受けた計画に基づき、措置を導入・実施します。
  3. 支給申請: 措置実施日の翌日から6ヶ月を経過した後、2ヶ月以内に申請を行います。
  4. 助成金の支給: 審査を経て、支給要件を満たしていれば助成金が支給されます。

まとめ

「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」は、外国人労働者の皆様が安心して働き、職場に定着できるよう、雇用環境の整備を支援する助成金です。必須措置と選択措置を組み合わせて導入・実施することで、最大80万円の助成金を受け取ることが可能です。


当事務所では人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)の申請を代行いたしますので、お気軽にお問い合わせください。