令和8年度雇用保険料が改定されました
prorelations令和8年度の雇用保険料率については、かねてから予定されていたとおり令和8年4月1日から改定されました。
今回の改定では、雇用保険料率が全体で0.05％（0.5／1000）引き下げとなっています。
企業の給与計算担当者にとっては、保険料率の変更だけでなく、いつから給与控除を変更するかという実務上の取扱いが重要です。
1 令和8年度の雇用保険料率
主な料率は以下のとおりです。
一般の事業
- 労働者負担：5/1000
- 事業主負担：8.5/1000
- 合計：13.5/1000
令和7年度は合計 14.5/1000 であったため、0.5/1000（0.05％）の引下げとなります。
2 給与から控除する保険料の改定タイミング
雇用保険料率を変更する際の実務上のポイントは、給与の締め日基準で判断することです。
給与から控除する雇用保険料は、
給与計算期間の最終日（締め日）が4月1日以降かどうかで判断します。
例
- 給与計算期間：3月10日 ～ 4月9日（締め）
- 支払日：4月25日
この場合、締め日が4月9日であるため新料率を適用します。
したがって、4月25日支給の給与から新しい雇用保険料率で控除することになります。
3 社会保険料の改定時期との違いに注意
給与計算では、同じ時期に複数の制度改定が重なるため注意が必要です。特に以下の点は混同しやすいポイントです。
健康保険料
- 3月分保険料から改定
- 多くの会社では 4月支給給与（翌月控除）から変更
子ども・子育て支援金
- 4月分保険料から改定
- 多くの会社では 5月支給給与（翌月控除）から変更
雇用保険料
- 締め日基準で4月1日以降の給与計算から変更
このように、制度ごとに適用タイミングが異なるため、給与計算担当者は十分に注意する必要があります。
年度替わりは、社会保険料・雇用保険料の変更が集中する時期です。
給与計算ミスは従業員の信頼にも関わるため、事前の確認を徹底してください。
※本記事は給与計算実務上の一般的な取扱いを整理したものです。実際の運用は、会社の給与締め日や控除方法（当月控除・翌月控除）によって異なる場合があります。
