家族信託の基礎知識と活用事例：あなたの資産を未来へつなぐ新しい方法
prorelations「家族信託」という言葉を聞いたことがありますか？高齢化が進む現代社会において、ご自身の財産管理や、大切なご家族への資産承継に不安を感じる方が増えています。認知症による資産凍結のリスクや、遺産分割をめぐる家族間のトラブルは、決して他人事ではありません。
このようなお悩み解決に注目されているのが「家族信託」、別名「民事信託」です。この記事では、家族信託の基本的な仕組みから、そのメリット・デメリット、具体的な活用事例、そして手続きの進め方まで分かりやすく解説します。
家族信託とは？ – 財産管理の新しい形
家族信託とは、ご自身の財産を信頼できる家族に託し、自分が決めた目的に沿って管理・運用・処分をしてもらう制度です。営利を目的としないため、「民事信託」とも呼ばれます。
この制度には、主に以下の3つの登場人物がいます:
- 委託者（A）：財産を保有し、その管理・運用を託す人（例：親）。
- 受託者（B）：委託者から財産を託され、信託契約に従って管理・運用・処分を行う人。受託者は信託財産から利益を得ることは禁止されています。
- 受益者（C）：信託された財産から生じる利益を受け取る人。受益者は委託者自身がなることも可能です（自益信託）。
信託された財産は、受託者の固有財産とは明確に区別して管理されます（分別管理義務）。これにより、たとえ受託者が破産したとしても、信託財産は影響を受けずに保護されます（倒産隔離機能）。
家族信託の主なメリット
家族信託は、従来の制度では難しかった様々なニーズに応えることができます。
- 認知症による資産凍結を回避できる
親が認知症などで判断能力を失うと、銀行口座が凍結され、預金の引き出しや不動産の売却ができなくなるリスクがあります。家族信託を組成しておけば、委託者の判断能力に関わらず、受託者が財産の管理・運用・処分を行えます。これにより、介護費用や生活費の確保、空き家になった不動産の売却などがスムーズに行えます。 - 成年後見制度よりも柔軟な財産管理が可能
成年後見制度は「本人の保護」が主な目的であり、財産の維持・管理が基本であるため、相続税対策や積極的な資産運用は原則としてできません。一方、家族信託は、委託者の意向に基づいた柔軟な財産管理・運用が可能です。契約で受託者の権限を細かく設定できるため、不動産の売却や建て替え、新たな投資なども、家庭裁判所の許可なく行えます。 - 遺言としての機能を持ち、複数世代にわたる資産承継を設定できる
家族信託契約内で、委託者死亡後の財産承継先を定めることができます（遺言代用型信託）。「受益者連続型信託」を活用すれば、二次相続以降の承継先、例えば「自分が亡くなった後は妻に、妻が亡くなった後は長男に」といったように、複数世代にわたる資産の行き先を確実に指定することが可能です。これは遺言ではできない家族信託ならではの大きな強みです。また、信託契約で定めた財産は、遺言よりも優先されます。 - 共有不動産のリスクを回避できる
所有権を複数人で共有している不動産（共有不動産）がある場合、共有者のうち1人でも認知症などで判断能力を欠くと、売却や建て替え、大規模修繕など、共有者全員の同意が必要な行為ができなくなります。家族信託で管理権限を受託者（例：子）に一本化することで、これらのリスクを回避できます。 - 事業承継対策として活用できる
オーナー社長が認知症などで判断能力を失うと、自社株式の議決権行使ができなくなり、事業に支障をきたす恐れがあります。受託者に自社株式を信託することで、オーナー社長の判断能力に関わらず、後継者（受託者）が議決権を行使し、事業を継続できます。また、経営権と財産権を分離することも可能です。 - 障がいを持つお子様のための「親なき後問題」対策
親が亡くなった後、障がいのあるお子様の生活が心配な場合、「福祉型信託」として家族信託を活用できます。親の財産を信頼できる親族（受託者）に託し、お子様（受益者）に定期的に財産を給付することで、安定した生活を保障できます。
家族信託の注意点・デメリット
多くのメリットがある一方で、家族信託を利用する際には以下の点に注意が必要です。
- 家族信託そのものに節税効果はない
家族信託は、それ自体に直接的な節税効果はありません。誤った設計をすると、かえって税負担が増える可能性もあります。特に、委託者と受益者が異なる他益信託では、設定時に受益者に贈与税が課税されます。また、受益者連続型信託でも、受益権取得時に多大な税負担が生じる可能性があるため注意が必要です。税金面での影響を考慮した上で、専門家と相談しながら設計することが重要です。 - 受託者の負担と責任が大きい
受託者は、信託財産の管理・運用に関して「善良なる管理者の注意義務」（信託法29条）、「忠実義務」（信託法30条）、「分別管理義務」（信託法34条）など、様々な義務と責任を負います。帳簿の作成や受益者への報告義務（信託法37条）もあり、長期にわたる業務となる可能性があります。 - 信託設定時に委託者の判断能力が必要
家族信託は契約行為であるため、委託者が契約内容を理解し、判断できる状態であることが必須です。認知症が進行し、判断能力が完全に失われてしまうと、家族信託を組成することはできません。 - 家族間のトラブルに繋がる可能性
受託者が財産管理権を持つことで、他の親族が不信感や不公平感を抱き、トラブルに発展する可能性もあります。家族全員で内容を十分に話し合い、合意の上で契約することが重要です。 - 信託できない財産やできない行為もある
預金債権（銀行口座そのもの）や年金受給権などの一身専属権（本人固有の権利）、農地などは信託できません。金銭を信託する場合は「金〇〇円」と金額を記載し、信託口口座などの専用口座で管理します。また、家族信託は財産管理に特化した制度であり、医療や介護契約の代理、本人の生活監護（身上監護）は原則としてできません。
家族信託の手続きの流れ
家族信託を始めるには、いくつかのステップがあります。
- 専門家への相談と契約内容の決定
まずは、専門家に相談し、ご自身の希望や家族状況に合わせた最適なプランを検討します。委託者、受託者、受益者を誰にするか、信託財産や信託の目的、管理・運用方法、終了時期などを具体的に話し合います。家族全員が内容を理解・納得できる状態であることが重要です。 - 信託契約書の作成
決定した内容に基づき、家族信託契約書を作成します。契約書は法律に関する専門知識が必要であり、インターネット上のひな形をそのまま使用することはリスクが伴います。公正証書での作成が強く推奨されます。公正証書は高い証明力があり、将来のトラブル予防や、後述の信託口口座開設に有利です。公証役場での手続きには事前の予約や書類準備が必要です。 - 信託口口座の開設
受託者は信託財産と自身の財産を明確に区別するため、信託口口座または信託専用口座を開設します。- 信託口口座は、口座名義が「○○信託口」となり、受託者の破産や死亡時も財産が保護されるメリットがありますが、開設できる金融機関が限られ、条件が厳しい場合があります。開設には信託契約書の公正証書化が条件となることが多いです。
- 信託専用口座は、受託者個人名義の普通預金口座であり、開設は容易ですが、受託者の死亡や破産時に凍結されるリスクがあり、法的保護は信託口口座に比べて弱いことに留意が必要です。
- 不動産の信託登記
信託財産に不動産が含まれる場合、不動産が信託財産であることを公的に示すため、信託登記を行う必要があります（信託法34条）。所有権移転登記と信託の登記を同時に行い、信託の内容は信託目録に記載されます。信託登記には登録免許税などがかかります。 - 信託財産の管理・運用開始
これらの準備が整ったら、受託者は信託契約の内容に従って財産の管理・運用を開始します。受託者には信託財産目録の作成・交付義務や、定期的な受益者への報告義務があります。
まとめ
家族信託（民事信託）は、認知症による資産凍結の回避、柔軟な財産管理、複数世代にわたる資産承継、事業承継、親なき後問題対策など、多くのメリットを持つ画期的な制度です。特に、遺言では実現できない多世代にわたる資産承継や生前からの柔軟な財産管理が可能な点が大きな強みです。
しかし、その設計や手続きは複雑であり、税務上の注意点や受託者の負担も考慮する必要があります。安易に自分でひな形を利用すると、法的に無効になったり、思わぬトラブルや税負担が生じたりするリスクがあります。
ご自身の状況に合わせた最適な家族信託を実現するためには、家族信託に精通した専門家への相談が不可欠です。まずはお気軽に無料相談を活用し、ご家族にとって最適な未来の形を見つけてください。
