令和7年度地域別最低賃金の答申が出揃いました！

先日、令和7年度の地域別最低賃金の改定額に関する答申が、全都道府県で出揃いました。今年は全国各地で大幅な引き上げが話題となっており、企業経営者の皆様にとって、その内容と対応策は喫緊の課題となっています。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に順次発効される予定です。

令和7年度 地方最低賃金審議会の答申の主なポイント

今回の答申における主な点は以下の通りです:

• 全国47都道府県すべてで引き上げ: 最低賃金は、63円から82円の範囲で引き上げられます。最も高い引き上げ額が82円の県が熊本県で引き上げ額目安より+18円となっています。
• 全国加重平均額は1,121円: 昨年度の1,055円から大幅に上昇しました。

都道府県別の具体的な改定額と発効予定日は、以下の通りです（括弧内は改定前の地域別最低賃金額）:

• 東京: 1,226円 (1,163円)、引上げ額63円、発効日2025年10月3日
• 大阪: 1,177円 (1,114円)、引上げ額63円、発効日2025年10月16日
• 愛知: 1,140円 (1,077円)、引上げ額63円、発効日2025年10月18日

その他、詳細な都道府県ごとの金額については、[別紙「令和７年度 地域別最低賃金 答申状況」]をご確認ください。

中小企業への影響と政府の支援策

物価上昇が続く中で労働者の生活水準向上は重要ですが、毎年の大幅な最低賃金引き上げは、特に中小企業の経営に大きな負担となっています。政府は「2020年代に最低賃金1,500円達成」を目標としており、今後も引き上げが続く可能性が高いでしょう。

これに対し、政府は業務改善助成金の拡充などの支援策を示しています。また、本年5月には「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」を公表し、2029年度までの5年間で中小企業の賃上げ環境整備に集中的に取り組む方針です。

まとめと今後の対応

今回の最低賃金引き上げは、多くの企業、特に中小企業にとって大きな変化をもたらします。発効日まで猶予がある自治体も多いですが、国からの業務改善助成金などの支援策を積極的に活用し、確実に対応を進めることが重要です。