年次有給休暇：第1回 年次有給休暇の基本の「き」（制度概要・付与条件）
prorelations「働き方改革」の推進により、年次有給休暇（年休）の適切な管理と取得促進は、重要な労務管理のテーマとなっています。今回は、年次有給休暇制度の基本的な仕組みと付与条件について、理解を深めていきます。
1. 年次有給休暇とは
年次有給休暇（年休）の正式名称は「年次有給休暇」といい、一定の要件を満たす労働者に対して付与される休暇です。この制度は、働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的としています。
年次有給休暇を取得した日については、通常の勤務時と同様に賃金が発生する点が大きな特徴です。また、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされています。
年次有給休暇は、雇用形態に関係なく、要件さえ満たしていれば、正社員だけでなく、パートタイム労働者（パート・アルバイト）にも付与されます。
なお、2019年4月からは、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上となる全ての労働者（管理監督者や有期雇用労働者も含む）に対して、年5日について、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられています。
2. 付与の条件
年次有給休暇を取得するためには、労働基準法において、以下の2つの要件をどちらも満たす必要があります。
- 雇入れの日から6か月間継続して雇われていること。
- その期間の全労働日の8割以上を出勤していること。
この要件を満たした場合、使用者は原則として10日の年次有給休暇を与えなければなりません。
【重要な留意点：出勤率の計算】
出勤率（8割以上）を算定するにあたっては、年次有給休暇を取得した日は「出勤日数」に含まれます。さらに、パートやアルバイトの方も取得可能な産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、および労災による休暇についても、出勤日数としてカウントする必要がありますので、管理の際には欠勤と混同しないように注意が必要です。
3. 休日と休暇の違い
労務管理において、「休日」と「休暇」は明確に異なる法律用語です。この違いを理解することは、適切な制度運用を行う上で基本中の基本となります。
- 休日（Holiday）
- もともと労働義務のない日を指します。
- 労働基準法第35条で定める「毎週少なくとも一回の休日」が法定休日です。
- 休むにあたって、会社に申告したり手続きをしたりすることは不要です。
- 休暇（Vacation）
- もともと労働義務のある日について、労働者からの届出などの手続きを行うことで、労働義務が免除される日を指します。
- 年次有給休暇は、この「休暇」に該当します。
この違いは、管理監督者への適用を考える際に特に重要です。労働基準法第41条により、管理監督者には「休日」に関する規定（週1回の休日など）は適用されませんが、年次有給休暇の規定は「休日」に関する規定ではなく「休暇」に関する規定であるため、管理監督者にも適用されることになります。
4. 通常の労働者の付与日数
所定労働時間が週30時間以上、かつ週所定労働日数が週5日以上である通常の労働者（フルタイム労働者など）に対する年次有給休暇の付与日数は、継続勤務年数に応じて以下の通りです。
| 継続勤務年数 | 付与日数 |
|---|---|
| 6か月（0.5年） | 10日 |
| 1年6か月（1.5年） | 11日 |
| 2年6か月（2.5年） | 12日 |
| 3年6か月（3.5年） | 14日 |
| 4年6か月（4.5年） | 16日 |
| 5年6か月（5.5年） | 18日 |
| 6年6か月以上（6.5年+） | 20日 |
年次有給休暇の適切な管理は、労働者の心身の疲労回復や生産性の向上に繋がり、会社にとっても大きなメリットがあります。ご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。
