PR社労士事務所が「登録支援機関」に登録されました
prorelationsこのたび PR社労士事務所 は、出入国在留管理庁より 登録支援機関（登録番号：25登-011866） として正式に登録されました。特定技能制度の運用が進む中、外国人材の受入れを検討する企業の皆さまに対し、より実践的かつ安心できるサポートを提供できる体制が整いました。
登録支援機関とは？
登録支援機関は、特定技能１号 の在留資格で働く外国人が、日本で安定的かつ円滑に就労・生活できるよう、企業に代わって支援計画の作成・実施を担う民間機関です。受入れ企業（特定技能所属機関）は、自社で支援を行うか、登録支援機関に委託するかを選べます。委託する場合、次のような支援を「全部」または「一部」アウトソーシングできます。
| 主な支援内容（10項目） | 概要 |
|---|---|
| 事前ガイダンス | 就労条件・生活ルールを母国語で説明 |
| 出入国時の送迎 | 空港送迎、入居先への同行 |
| 住居・ライフライン確保 | 住宅契約、銀行口座・携帯電話開設支援 |
| 生活オリエンテーション | 公共交通・医療・ゴミ分別などを案内 |
| 公的手続き同行 | 役所での住民登録、年金・保険加入手続き |
| 日本語学習機会の提供 | 学習教材紹介、講座案内 |
| 相談・苦情対応 | 母国語窓口での24時間相談体制など |
| 日本人との交流促進 | 地域交流イベントの企画・参加補助 |
| 転職支援（やむを得ない場合） | 新たな受入れ先探し、行政手続き |
| 定期面談・報告 | ３か月に１回の面談と入管庁への報告書提出 |
登録支援機関は、５年以内に入管・労働関係法令違反がないこと、外国語対応できるスタッフがいること などの厳しい要件をクリアしたうえで登録されます。
PR社労士事務所がご提供できるサービス
登録支援機関としての業務に、従来からの社会保険労務士・行政書士業務を掛け合わせ、ワンストップで以下のサポートを承ります。
- 支援計画の策定・実施代行
- 10項目すべてをカバーした支援パッケージ
- 母国語（ビルマ語・英語等）によるガイダンスと相談窓口
- 在留資格（特定技能・技能実習・就労ビザ等）の申請手続き
- 受入れ企業・外国人双方の書類作成から入管提出まで一括対応
- 労務・社会保険手続きの整備支援
- 雇用契約書の適法化、労災・社会保険加入、助成金活用提案
- 就業規則・賃金制度の多言語整備
- やさしい日本語、多言語版の社内規程作成・翻訳
- 外国人雇用管理体制の構築コンサルティング
- 指定書式の作成、監査対応、リスクマネジメント研修
- 生活サポートのアウトソース
- 住居紹介、不動産業者連携、医療機関・銀行口座開設支援
- 定期モニタリングと報告
- 年4回の面談・報告書を作成し、入管庁へのオンライン提出まで代行
今後の展望
特定技能制度の拡充に伴い、介護・外食・宿泊・建設・農業 など14分野を中心に外国人材需要が加速しています。当事務所は、
- 関西全域（大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山・滋賀） の受入れ企業を主対象に、
- 現地送出し機関・日本語学校とのネットワークを活かし、
- 中小企業でも利用しやすい「支援＋労務顧問」一体型プラン
を展開してまいります。
「自社で支援体制を整えるのは負担が大きい」「外国人雇用は初めてで手続きが不安」
そんな課題を感じている企業さまは、ぜひPR社労士事務所までご相談ください。
おわりに
今回の登録により、PR社労士事務所は**「登録支援機関 × 社労士・行政書士」**という独自の強みを活かし、企業さまと外国人材双方にとって安心できる雇用環境づくりをサポートいたします。
