再掲【最大80万円】外国人材の定着を強力サポート！人材確保等支援助成金 （外国人労働者就労環境整備助成コース）

外国人労働者を雇用している、またはこれから雇用を検討されている事業主の皆様へ。

外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行の知識不足、そして言語の違いなどから、労働条件や解雇に関するトラブルが生じやすい傾向にあります,。

こうした課題を解決し、外国人労働者が安心して長く働ける職場環境を整備するために、国が費用の一部を助成する制度が「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」です。本助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主を支援することを目的としています,。

この強力な支援策の概要と、確実に助成金を受け取るためのポイントを解説します。

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１．助成金の概要：支給額と対象となる措置

本助成金の対象となるのは、雇用保険の被保険者である外国人労働者（特別永住者および在留資格「外交」「公用」を除く）を雇用する事業主です。技能実習生や特定技能外国人も対象に含まれます。

導入・実施した就労環境整備措置1つにつき20万円が支給され、上限は80万円です,。

ただし、特定技能人材を対象とする場合は上限が60万円、技能実習や技人国人材等であれば上限80万円が目安となります。

カテゴリ	措置内容	支給額（1措置あたり）
必須メニュー（両方必須）	雇用労務責任者の選任	20万円
	就業規則等の多言語化	20万円
選択メニュー（①〜③のいずれか1つ以上）	① 苦情・相談体制の整備	20万円
	② 一時帰国のための休暇制度の整備	20万円
	③ 社内マニュアル・標識類等の多言語化	20万円
上限額（事業主単位）		最大80万円,

必須メニューの具体的な取り組み

措置名	実施内容の要点
雇用労務責任者の選任	事業所ごとに責任者を選任・周知し、すべての外国人労働者と1回以上の面談を実施します,。
就業規則等の多言語化	就業規則、労働契約書、労働条件通知書などを、外国人労働者が使用する言語、または平易な（易しい）日本語に多言語化します,,。

選択メニューのポイント

特に効果的な措置を選んで導入しましょう。

• ② 一時帰国のための休暇制度の整備：労働基準法第39条に定める年次有給休暇とは別に、年間1回以上、連続5日以上の有給休暇を取得できる制度を整備します,,。
• ③ 社内マニュアル・標識類等の多言語化：日常の業務や安全管理に関わるマニュアルや標識類を多言語化することで、外国人労働者の安全と安心を確保します,。
• 注意点：特定技能外国人を雇用する事業所や監理団体は、法令で義務付けられているため、「苦情・相談体制の整備」は助成対象外です,。

２．外国人労働者離職率

助成金を受給するためには、導入・実施した措置が外国人労働者の定着に結びついたことを証明する必要があります。

外国人労働者離職率の目標

就労環境整備措置の実施日の翌日から起算して6ヶ月間の算定期間中に、外国人労働者離職率を15%以下とする目標を達成しなければなりません,。

この目標を達成できなかった場合、助成金は支給されません。職場定着に真剣に取り組むことが求められます。

３．煩雑な申請は専門家にお任せください

助成金申請は、計画の作成から支給申請まで、期限や添付書類が厳しく定められています。

1. 就労環境整備計画の作成・提出：措置導入開始月の初日から1ヶ月前の日までに提出が必要です,。
2. 支給申請：措置実施日の翌日から6ヶ月間の算定期間が終了した後、2ヶ月以内に申請します,。

また、申請書類や添付書類は、支給決定日から5年間保管する必要があります,。

PR社労士・行政書士事務所が支援できること

当事務所では、お客様が安心して外国人材の定着に注力できるよう、助成金申請の複雑な手続きを一括でサポートいたします。

サービス内容	確実な受給へのサポート
専門家による詳細な説明	制度の内容から申請のコツまで、分かりやすくご説明いたします。
計画作成から実行まで支援	就労環境整備計画の策定、各種措置（多言語化等）の導入をサポートします。
確実な申請手続き	煩雑な申請書類の作成・提出を代行し、円滑な助成金受給を支援します。

外国人材が定着する職場環境を構築するために、ぜひこの助成金を活用してください。